2024年1月1日(月) ～ 2024年3月31日(日) 迄。当日（17時）必着分。

※ただし、補助申請総額が予算額に達した場合は、期間内であっても募集を締め切ります。
※申請するためには、必ず「一般社団法人　スマートエネルギー住宅普及促進協会」宛に郵便（簡易書留か特定記録）で提出してください。

日本国内に所在する住宅に本法人が定めた条件に置いて設置しようとする個人または法人で次の条件をすべて満たす方。

※詳しくは、要領に定めたものとなります。

補助金は、補助事業者に交付するものとし、補助の対象及び補助額は、次のとおりとする。

(1) 補助の対象
ア 補助対象システム
補助対象システムは、次に掲げるシステムとする。
① 住宅用太陽光発電システム
② 定置用蓄電システム
③ 高効率型エコキュート
④ スマートエネルギー住宅加算（①＋②を同時に設置した場合）
⑤ 上記システムは何れも未使用であること
イ 補助対象経費
補助事業者において補助対象システムを設置する事業(以下「補助事業」という。)に要する費用であって別表に掲げるものをいう。
ウ 補助事業者
補助事業者は、個人(個人事業主を含む。)、法人又は建物区分所有等に関する法律(昭和37 年法律第 69 号)第 25条第1項に規定 する管理者に該当する者とする。

●スマートエネルギー住宅普及促進設備導入支援補助金交付申請書(原本)

●工事請負契約書(売買契約書)写し

　契約書等に対象システムの性能及び発電量の記載がない場合は、単線結線図、メーカーカタログの写し等を上記書類に追加で提出。

手続の代行を手続代行者に依頼することができます。

補助金に関する手続の代行を、太陽光発電設備を販売する者（手続代行者）に対して依頼することができます。

必要事項記入押印の上提出。

契約書等に対象システムの性能及び発電量の記載がない場合は、単線結線図、メーカーカタログの写し等を上記書類に追加で提出。

住民票記載住所と対象設備設置住所が異なる場合および店舗等併用住宅の場合。

「土地」と「建物」の登記簿謄本の写し(各1部)。
法務局発行から3ヶ月以内のもの。
登記簿謄本は、申請するご本人の所有であることが記載されているものを提出してください。
所有者が申請者でない場合は、続柄や申請者との関係が確認できる書類を別途提出していただく場合があります。
インターネットから取得した謄本は受取できません。